契約の成立と、工事の記録を分けて確認。

建設工事の電子契約で確かめること

国土交通省の2025年9月30日公表のガイドラインに基づき、事前承諾、見読性、原本性、本人性と通知を確認します。入力欄や署名ボタンがあるだけでは、要件を満たしたことになりません。

契約内容と事前承諾

工事内容・金額・工期・支払・変更・責任等を記載し、相手に電子交付の方法、ファイル形式、利用環境を説明して承諾を記録します。

見読性・控えの保存

双方が全文を表示・印刷・保存できること。改訂版や変更契約も元の記録から追えることを確認します。

原本性

電子署名、タイムスタンプ等で文書の改変を確認できること。画面の「署名済み」という文字やPDFの画像印だけでは判定しません。

本人性と権限

署名者本人と契約権限を確認し、その確認と署名の記録を結び付けます。会社名やメールアドレスの自己申告だけで完了にしません。

国土交通省：電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン

デジタル庁：電子署名

現在の検証と、開始前に残る確認

文書と署名者・権限確認の記録を結び付ける署名、パスキーによる再確認、改変の検出、双方の控え保存を実装しています。契約書の確認依頼や相手の署名は、ログイン後の「お知らせ」に記録する設計で、自動メールは送りません。現在は新規の本番署名を停止しています。

本番環境で双方がお知らせを実際に受け取り、契約事項を閲覧・保存できるか、本人・権限の確認運用と証拠一式の復元まで検証してから開始します。画面内のお知らせだけで通知要件を満たすと判断したものではありません。「国の認定を受けたサービス」や、すべての工事・契約で適法と表示するものでもありません。

署名と保存を、少ない操作で

本人・契約権限の相互確認時にパスワードを入力し、初回はパスキーを登録します。その後は内容に同意して署名ボタンを押し、登録済みのパスキーで端末認証します。新方式では署名時のパスワード再入力は不要です。新規の本番署名は、引き続き準備中です。

双方の署名後は本文と署名記録を含むHTMLを1ファイルで保存できます。保存前の照合は自動、保存先から開けたことはご自身で確認します。詳しい照合用ZIPも取得できます。従来の文書は、その文書で同意した方式を維持します。

契約の前に、端末で試せます

契約や会員登録をせず、テスト用パスキーの認証と、文書の端末保存・開封を順番に確認できます。印刷や保存ファイルの選び直しによる詳しい検査は任意です。結果は端末内で扱い、本人審査や本番契約の開始とは区別します。

今、案件管理で進められること

別途締結した契約の識別情報・金額・範囲を双方で照合し、工事の連絡、完了報告、発注者の承認、請求、施工会社による入金確認へ進めます。別途の原本保管が必要です。