業者プランの購入受付
税込初期設定は月5,000円/5件・10,000円/10件・20,000円/無制限と詳しい募集動向。現在の料金と購入受付状況は料金画面に表示します。Stripe接続の確認が完了した場合だけ申し込めます。初月の無料体験から自動課金はしません。
更新日：2026年11月4日
現在は、少人数での試験運用中です
使える範囲
- 施工会社を探す・工事を募集する（オファー方式を含む）
- 相談・チャット・見積PDFの受け取りと比較
- 選定・結果の表示（採用額・採用会社）
- 発注書・請書・請求書・紹介料請求書のPDF作成と受け渡し
- 工事の完了報告・請求・入金の記録
制限があるもの
- 電子契約：オーナー・管理会社・管理組合・施工会社の当事者本人が対象です。双方の同意・本人パスキーによる端末認証が必要です。管理組合は組合の決定記録が先に必要です
- メールなどによる自動通知、書類の自動の正式発行
- 管理会社が管理組合を代理して署名する形（三者）は未対応
対象外
- 管理組合の役員どうしでの案件共有
- 工事代金の送金・銀行照合の代行
不具合やご意見は info@smart-asset.ai へお知らせください。
できることと、利用条件。
やりたいことから画面を選べます。実際の利用条件と購入受付状況は、それぞれの画面で確認してください。
新しいマッチング機能
募集する側は無料。業者は掲載情報の初回保存から暦1ヶ月、応募・招待承諾が件数無制限です。PDFには容量・件数の保護上限があります。
工事募集・業者検索
募集側は無料。地域・工種・規模で募集と業者を検索します。機能の利用はログイン後です。
応募・招待・サイト内通知
応募と招待の承諾を同じ枠で数えます。招待の受信・辞退には枠を使いません。
連絡・PDF受け渡し
参加が確定した当事者だけがチャットとPDFを使います。自社PDFの送信は有料プランまたは無料体験中、受信は無料です。新しく送るPDFは1件約5MB・送信から14日、1取引20件・送信者合計100件までです。
選定済み案件の工事管理
選定した相手を確認して、既存の工事管理に募集内容の控えを引き継ぎます。契約・支払い・完了は自動記録しません。
詳しい募集動向
募集動向付きの業者プランと無料体験中に、地域・工種別の現在募集、最近8週間の掲載、30日比較を表示します。基本の検索・募集件数は全プラン共通です。
契約・工事完了・口コミ
契約書は紙か電子契約（試験提供中）で取り交わし、双方が原本・控えを保管します。双方の工事完了入力後に口コミを受け付けます。
補助ツール・以前の記録
保存済みデータと既存の無料ツールを残します。
利用条件と、提供に制限がある機能
AIの入口：募集文の下書き・見積書のAI確認・会社紹介文の下書き。現在は停止中で、再開時期は未定です。各画面から手入力できます。
電子契約（試験提供中）
案件に登録された発注者（オーナー・管理会社・管理組合）と施工会社が、それぞれの当事者アカウント本人で署名する契約を対象に試験提供しています。管理会社・管理組合は、署名者が所属先を代表して契約する権限を申告します。管理組合は、現在の見積に対する組合の決定（決議日・決定額・工事範囲）を案件に記録してから署名します。運営による電子サイン利用資格の確認後、双方が本人のパスキーで端末認証します。組織名義では、組織内の署名者指定と、対象の契約書・PDF版の決裁が別に必要です。管理会社が管理組合を代理して署名する三者の形や、別メンバーによる代署には対応していません。以前の署名テスト記録は、実際の契約へ自動で切り替えません。
本番接続とPDFの定期削除
新しいDB・保存先・期限後の定期処理は、本番の接続確認が必要です。ローカル試験の合格だけで稼働済みとは扱いません。
AIによる下書き・確認（停止中）
募集文の下書き、見積書のAI確認、会社紹介文の下書きは、AI接続と利用条件の確認待ちのため現在停止中です。再開時期は未定です。文章は手入力できます。再開後も、本文の確認・送信同意と、人による回答の確認が必要です。AIが価格・施工品質・法的判断を断定する機能ではありません。
自動メール・銀行照合
サイト内通知と自動メールは別です。工事代金の銀行照合や入金保証は提供していません。
契約方法と、電子契約の提供範囲
工事内容・金額・工期・支払条件・保証等を当事者同士で確認し、契約方法を決めてください。紙の契約書を取り交わして締結を記録する方法と、本サービスの電子契約を利用する方法があります。電子契約は、案件に登録されたオーナーと施工会社が当事者本人で署名する場合に試験提供しています。利用資格の確認後、双方の同意と本人パスキーによる端末認証が必要です。組織名義では、署名者指定と対象の契約書・PDF版の決裁を組織内で行います。「書面で契約しました」は当事者の申告です。
管理会社・管理組合も、案件の当事者本人として電子契約を利用できます（2026年11月4日から）。管理組合は、現在の見積に対する組合の決定（決議日・決定額・工事範囲）を案件に記録してから署名します。管理会社が管理組合を代理して署名する三者の形や、別メンバーによる代署には対応していません。